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よくある質問

対象について

廃業する予定ですが、対象となりますか。

今後も事業を継続する意思のある事業者である事が要件の一つであるため、対象外となります。

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基準日時点(2月25日)で休業している場合は、対象となりますか。

一時的に休業している場合は給付の対象となりますが、 数年前から休業しているなど経営の実態がない場合は対象外となります。

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対象は中小企業に限定されますか。

限定されません。法人の規模は問いません。

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売上の減少要件はありますか。

売り上げの減少要件はありません。

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市外に本社がある場合でも、市内に店舗・施設があれば支援金の対象になりますか。

市内に対象業種に該当する店舗・施設がある場合は対象になります。

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出前(デリバリー)専門店は対象となりますか。

出前専門店は対象外となります。

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店舗の一角にイートインスペースがあるが支援金の対象になりますか。

営業に必要な許認可 を有し、店舗内(屋内)に飲食させることを目的としたテーブルや椅子が常設されている場合は給付対象となります。
【対象となる例】
イートインのある菓子・パン店、フードコート内の飲食店 等
【対象とならない例】
コンビニエンスストア、イートインのない菓子・パン店、移動販売車、露天商、宅配・テイクアウト専門店

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ホテルや旅館等の宿泊施設において、マッサージのサービスを行っているが支援金の対象になりますか。

対象となりません。

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観光土産のインターネットショップは対象になりますか。

対象となりません。

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交通事業等のターミナル内の一角で消費者に観光土産品を販売している場合は支援金の対象となりますか。

専従の販売員を雇い、観光土産店を単一の事業として営業している場合は対象となります。

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国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」や道の「特別支援金」との併給はできますか。

国や道の一時金の受給の如何を問わず、市の支援金の申請が可能です。

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店舗が2月25日以降に移転した場合は支援金の対象になりますか。

対象となります。ただし、函館市内での移転であり、同一業態で営業を継続していることが条件となります。移転前後の営業許可証や帳簿等が必要となるほか、その他必要に応じて書類を求める場合がございます。

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申請手続き
(オンライン・郵送共通)

申請の方法を教えてください。。

郵送または、オンライン申請での申請となります。

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申請書類はどこで入手できますか。

函館市役所および各支所の1階に設置しているほか、市のホームページからダウンロードしてください。

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確定申告書が無いのですが 支援金の申請はできますか。

令和3年度市民税・道民税申告書の写しまたは令和3年1月から申請の前月までの 帳簿 等の写しを代わりに提出してください。

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申請時の写真はどのような物が必要ですか。

①感染防止対策を している場所や様子がわかるもの
②店舗名がわかる外観
③飲食店は室内の飲食スペースがわかる内観
④ホテル・旅館等はフロント付近などがわかる内観
⑤観光土産店は土産品が判別できるもの

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電子申請ができない場合、受付窓口で申請できますか。

新型コロナウイルス感染防止のため窓口での申請は行うことはできません。電子申請ができない場合、郵送で申請いただくこととなります。

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複数店舗がある場合、すべての店舗の写真が必要ですか。

感染防止対策をしている様子がわかる写真のみすべての店舗分必要になります。その他内観・外観の写真については、申請書1枚目に記載の代表店舗のみで問題ありません。

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ゆうちょ銀行の口座に振込んでもらうことは可能ですか。

可能です。申請書に振込先を記載する場合、通帳の記号・番号ではなく、店名(漢数字3桁)・預金種目・口座番号(7桁)を記入してください。

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