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事業概要

申請要件・支援金の概要

主な申請要件

次のいずれも満たす事業者

  • 令和3年2月25日時点で営業に必要な許認可等を取得のうえ開業し今後も事業を継続する意思のある方
  • 新型コロナウイルス感染防止対策を実施している方
対象業種

函館市内において次に該当する施設・店舗を営む事業者

① 飲食店
② ホテル・旅館等
③ 観光土産店(主に観光土産品を販売する店舗)

給付金額

1事業者につき20万円
※ただし、ホテル・旅館等のうち、民泊は1事業者につき10万円

申請について

受付期間

令和3年4月1日(木)~令和3年6月30日(水)【消印有効】

申請方法

郵送または、電子申請

【 郵送 】
〒 040 0011 函館市本町6-7 函館第一ビル1階
函館市支援金本部 宛
※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。

または

【 電子申請 】
オンライン申請

お問合せ

※感染拡大防止のため、持参による申請書の提出は受け付けしておりません。

支援金コールセンター (令和3年3月29日(月)開設)

【電話】 0138-87-6534

【受付時間】 平日 9時30分~17時30分
(土・日・祝日は休業)

申請についての詳細

1. 目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等により大きな影響を受けている飲食店、ホテル・旅館等および観光土産店に対して支援金を給付することで経営を支援し事業継続の一助となることを目的とします。

2. 申請要件

本支援金の申請要件は次の全ての要件を満たす方とします。

1

令和3年2月25日(木)時点で、次の対象施設に関して必要な許認可等を取得のうえ開業し、今後も事業を継続する意思のある方

① 飲食店

・ 主として注文により直ちにその場所で料理、その他の食料品または飲料を提供する食事提供施設

・ 店舗内(屋内)に飲食可能なテーブルや椅子が常時設置されていること。
(あきらかに当該店舗の商品を飲食するためと認められるものに限る)

【対象となる例】
飲食店、料理店、喫茶店、イートインのある菓子・パン店、フードコート等

【対象外の例】
コンビニエンストア、スーパーマーケット(店舗内に独立して営業する場合は除く)、移動販売車、宅配・テイクアウト専門店、社員食堂(一般の方が自由に出入りできない施設・店舗)

② ホテル・旅館等

次のいずれかに該当する施設とします。

・ 旅館業 法に基づく「旅館・ホテル営業」または「簡易宿所営業」の許可を受けている施設

・ 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(民泊)の届出を行い管理された施設。

※旅館業法に基づく「下宿営業」や社員会員など特定の者を宿泊させる施設を除く。

③ 観光土産店

次のいずれかに該当する施設とします。

(ア) 北海道による休業要請(令和2年4月25日~ 5月15日)に応じ「休業協力・感染リスク低減支援金」の給付を受けている土産物店。

(イ) ア以外で函館の観光地等において農水産品や 加工品、菓子、民・工芸品等を販売する店舗。
※インターネット販売やカタログ販売を除く。

2

函館市内に対象施設を有する法人または個人事業者

函館市外に本店所在地を置く法人、 函館市外に自宅住所を有する個人事業者を含む。

3

対象施設において次のすべての感染防止対策に取り組んでいる方

①対象施設に消毒設備を設置し入場時等に手指消毒を実施するなど来店者等の感染症予防を徹底していること

②従業員のマスク着用の徹底、対象施設の消毒やこまめな換気を行うなど、必要な感染症予防を徹底していること

③その他、営業にあたって業種別ガイドラインに基づき、対象施設における感染症予防の再確認と徹底をしていること

【業種別ガイドライン】
「内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室のページ」を参照

4

次のいずれにも該当しない方

① 申請者の代表者,役員又は使用人その他の従業員もしくは 構成員等が函館市暴力団の排除の推進に関する条例(平成26年条例第15号)第2条第1号第2号に規定する暴力団および暴力団員もしくは同条例第6条に規定する暴力団関係事業者に該当する者

② 宗教活動または政治活動を目的とする事業を行う者。

給付金額

1事業者につき20万円

(ただし、民泊の場合は1事業者につき10万円)

※1事業者が複数の対象施設を営む場合も、20万円(民泊は10万円)が上限となります。

申請手続き等

申請は、1事業者あたり1回限りとなります。

(1) 申請受付期間

令和3年4月1日(木)~令和3年6月30日(水)【消印有効】

(2) 申請書類

申請に必要な書類に定める申請書類を提出してください。
※必要に応じて、書類の訂正、追加および説明を求めることがあります。
※申請書類の返却はいたしません。

(3) 申請方法

① 郵送による申請

【申請に必要な書類等の入手方法】

・ 函館市ホームページからダウンロード( 函館市ホームページ
・ 函館市役所本庁舎、各支所

【郵送先】 令和3年 6月30 日(水)消印有効
申請書類を次の宛先へ郵送ください。

〒040-0011 函館市本町6-7 函館第一ビル1階
函館市支援金本部 宛

※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。
※切手を貼付、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。
※感染拡大防止のため、持参による申請書の提出は受け付けしておりません。

② 【 電子申請 】
オンライン申請

給付の決定

申請書類を受理した後、その内容を審査し、適正と認められるときは支援金を順次給付いたします。

通知等

申請書類の審査の結果、本支援金を給付する旨の決定をしたときは、給付に関する通知を発送いたします。また、審査の結果、本支援金を給付しない旨の決定をしたときは、否給付に関する通知を発送いたします。

その他

  • (1)本支援金給付の決定後、虚偽その他不正な手段により支援金の給付を受けたことが判明した場合には、市が本支援金の給付決定を取り消します。この場合、申請者は、本支援金を返還しなければなりません。
  • (2)本支援金の適正な給付等のため、市が公的機関(国・北海道・警察等)に対し、情報提供を求めること があります。また必要に応じて、検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
  • (3)申請書類に記載された情報は、公的機関(税務当局・警察等)の求めに応じて提供することがあります。